[ 劉建昆 ]——(2009-10-26) / 已閱12896次
日本真的沒有城管嗎？
劉建昆
公物警察權(quán)是負(fù)責(zé)的國家普遍存在的。道路作為重要的城市公物，對非法侵占道路的管制則是公物法上公物警察權(quán)一個重要內(nèi)容。我國的“相對集中行政處罰權(quán)”制度即是公物警察權(quán)的集中，但是其簡單化的做法，極大的干擾了我國公物法以及公物警察權(quán)科學(xué)立法和發(fā)展。
附錄的下列內(nèi)容是京都和福岡兩市城市建設(shè)行政機(jī)關(guān)“不法占據(jù)道路”等方面的一點資料，對城管法規(guī)稍微有點認(rèn)知的人一眼就能看出，盡管執(zhí)法主體、強(qiáng)制程度等存在一些差異，我國城管主要的也是執(zhí)行的這種意義上的公物警察權(quán)。日本雖沒有名為“城市管理”的行政機(jī)關(guān)，但是相同的職責(zé)職權(quán)是存在的，歸屬于城市行政機(jī)關(guān)，這與我國早期是類似的。
從現(xiàn)有的學(xué)術(shù)資料看，日本學(xué)術(shù)界并沒有認(rèn)識到這種“不法占據(jù)對策”性質(zhì)上屬于公物警察權(quán)（類似法國的公產(chǎn)治安權(quán)、道路公產(chǎn)違警罰的警察權(quán)）。這可能由于日本該項權(quán)力的執(zhí)法主體也主要是建設(shè)行政機(jī)關(guān)，而學(xué)界對公物警察權(quán)的理解局限在警察機(jī)關(guān)的緣故。不過，公物法理論產(chǎn)生迄今不過一百余年，伴隨著現(xiàn)代公物本身的發(fā)展，將來理論認(rèn)識上或者能有進(jìn)步的可能。
日本的公物警察權(quán)執(zhí)法多采用所謂“行政指導(dǎo)”，其實行政指導(dǎo)在某種程度上是一種簡便靈活的行政命令（警告、除卻或改善命令）而已，當(dāng)事人的配合（自主撤去）則可以視為一種行政法上的主動履行。
日本普遍實施道路占用許可制度，較少采取罰款等嚴(yán)厲的懲處措施。在“不法占據(jù)”情節(jié)嚴(yán)重的情況下，日本建設(shè)部門（城市道路管理機(jī)關(guān)）也作為案件處理，采取強(qiáng)制措施，由相關(guān)部門“代履行”。這種公物法上的做法應(yīng)該是從財產(chǎn)法上“排除妨礙”發(fā)展而來的。
二○○九年十月二十四日
附錄：京都
建設(shè)局 土木管理部 道路河川管理課
不法占拠対策では，道路區(qū)域內(nèi)にある家屋?店舗?物置小屋?塀等の不法占用物件について，不法占拠者に対して自主撤去するよう指導(dǎo)していますが，悪質(zhì)な場合には法的な措置を行うこともあります。
事務(wù)の流れについては，まず土木事務(wù)所が不法占拠者に対して行政指導(dǎo)を行い，自主撤去の履行を促します。履行されない場合には道路法に基づく監(jiān)督処分（除卻?改善命令）を行います。それでも履行されない場合には，その案件を土木事務(wù)所から道路管理課に引継いだうえで，告発，行政代執(zhí)行等を行います。
また，不法占拠されている道路が現(xiàn)在道路形態(tài)をなさず，將來においても道路として使用される予定のないものについては，隣接土地所有者（不法占拠者）からの申請に基づき，路線を廃止し，廃道敷の払下げを行っております。
福岡
道路の占用
道路は、人や車両の通行に使われると同時に、社會、経済活動の最も根幹となる施設(shè)として様々な目的に使用されています。
たとえば、一定の秩序を持った公共空間としての性質(zhì)を有するため、その地上あるいは、地下型の公共施設(shè)や私的施設(shè)のための用途に供されています。
市民生活に欠くことのできない、水道、下水道、電気、電話、ガス等のライフラインを収容する場所としても重要な役割を持っています。
このように道路の地上、地下に一定の施設(shè)を設(shè)けて、これを継続的に使用することを道路の占用といいます。
道路占用は、道路管理者の許可が必要です。
道路管理者は道路法に適合する占用物件で、公共性、計畫性、安全性等を判斷し、道路以外に設(shè)置する余地のない場合に、道路本來の機(jī)能に支障とならない範(fàn)囲で許可を與えています。
占用の手続き
道路の占用許可申請は、目的、期間、場所等を記載した「道路占用許可申請書」を區(qū)役所維持管理課に提出することにより行います。
申請內(nèi)容が、道路法に適合し、道路構(gòu)造及び道路交通の確保、道路の景観等に支障とならない範(fàn)囲で區(qū)役所維持管理課にて許可を行っています。
また、許可にあたって、その內(nèi)容が、道路交通法の使用許可を必要とするものについては、あらかじめ警察署長と協(xié)議しなければならないことになっています。
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